NHK民営化論(もしくは廃止論) #NHK民営化 #NHK反社組織

NHK民営化論(もしくは廃止論)

f:id:kosodatehiroshi:20210425140655p:plain
受信料の徴収制度は時代に逆行している

疲れるので、余り取り上げたくないのですが、頑張ってみます。

何度も書きましたが、私はNHK受信料払っています。

払っていて、敢えて言います。
「NHKをぶっ潰す!」
いや、まあ、そこまでは言いませんが、NHKは民営化すべきだと言いたい。
【若者のテレビ離れ
最近、テレビを観ないという若者が増えました。
我が家の倅もその一人で、まあ、テレビを観ません。
小さい頃は、アンパンマンとか、ポケットモンスター妖怪ウォッチだの観ていたので、テレビは観ている方でしたが、私の御下がりのタブレットスマホを持たせてから、とんと、テレビは観ていません。
YouTubeなどの動画ばかり観てますね。
「テレビって詰まんないじゃん」
と言います。お笑い番組は観る事はありますが、それも、基本はYouTubeで観ている始末。
同様な若者は多く、一人暮らしで、テレビを持たない。という若者も増えているそうです。
【この事実に最も深刻におびえているのがNHK】
テレビ受像機を持たない環境は、NHKの旨味「受信料」が取れません。
【受信料制度は時代に合っていない】
かつて、テレビ放送草創期であった頃、テレビ放送推進の為に、受信料は必要である。という時代は確かにあったのだろうと思います。
しかし、民放・地上波も全国に普及し、ネットの普及した現在では、強制的とも言える受信料徴収制度は時代遅れ、と言えると思います。
まるで、身体も出来上がり、健康になり、次のステージに上がろうとしているのに、「儲かるから」という理由で、無理やり薬を処方し続けているように見えます。
【NHKの情報は、速くもなく、正確でもなく、公正でもない。】
NHKは二言目には、正確で公正な情報の為に、NHKの存在は必要と考えています。とし、スポンサーに影響されない為の受信料制度の必要性を強く訴えていますが、様々な機関、企業、国家体制に忖度し、捏造報道、捏造特集番組が常態化しているNHKに一体どんな価値があるのか分かりません。NHKの情報を正しい、と信じているのは、恐らく八十代以上の方々だと思います。七十代の方だと、かなり「NHKの情報が正確? 公正? ふざけんな」という方が多いですね。
【受信料徴収制度は、反社勢力の「ミカジメ料」と同じ】
最近は、反社ですら「ミカジメ料」に頼る傾向は減っていますが、かつては、自分が勝手に縄張りを主張し、その中で生業を進めたいなら、ショバ代払えという無法な時代がありました。
テレビ受像機持ってるなら、「観かじめ」料払えも、もはや、同様のシステムと化しています。
【NHKは即時BSから撤退すべき】
NHKの言い分の中に、ネット環境に疎い人、整っていない人の為にとした主旨の言い分がありますが、BS環境の整っている人からも徴収は、おかしいでしょう。BS環境を整えてネット環境が無いという人は先ず居ませんし、ネット環境に疎い人の為と言うなら、地上波だけで充分のはずです。
ただでさえ、BSチャンネルは面白くなく、誰も観ない。
民放各社も半ば捨てている感じがあります。BSで面白いのは、契約チャンネルのWOWOWスターチャンネルだけで、たまに、民放地上波とコラボした形で番組が流れる事がありますが、契約チャンネルだけの事はある内容だと思います。
我が家は、衛星チャンネルには入って居ませんが、NHKがBSでお金が欲しいなら、せめて契約制にするか、でなければ撤退すべきです。
【NHKも、もうそろそろ、覚悟を決めて働こう】
無理やりお金を取り上げる、という制度は、確かに楽だし、おいしい。
黙っていても、年間8000億円前後のお金が、法人税ゼロで入ってくるなんて、止めたくはないでしょうね。
でも、世の進歩に合わせ、そろそろ働く道を考えるべき時期に来ていると思います。
【最近、NHKがジェイコムを通じて】
受信料の徴収に乗り出しているようです。
ケーブルテレビ環境があるなら、当然NHKも受信しているだろう。的な徴収方法かもしれません。集合住宅等では、全体でケーブルテレビ環境だと思いますが、ジェイコムはNHKに個人情報を流すつもりなんでしょうか? ケーブルも今でこそ民営ですが、元は、市の自治体などが行っていた公営でしたしね。意外と、NHKとはツーカーかもしれませんね。
【NHK】
NHKの公表する受信料対象世帯は4621万件で、そのうち支払いを行っている世帯は3612万件
としています。
地上波は月額1275円。(二か月毎に2550円寄越せと言ってくる)
4621万件であれば、月収589億1775万円。3612万件であれば、月収460億5300万円×12カ月で5526億3600万円。地上波の受信料だけで、日本テレビHD(下表参照)の年商を上回っている事になります。ここに、BSチャンネルと、出版等副業が入ればグループ全体としての年商はもっと高いものになるでしょう。
NHKの発表では、2018年度は、8010億円、2019年度は、7963億円としています。
(支出は、2018年度7717億円、2019年度7785億円と発表)
この時点で民報トップのフジ・メディア・HDの6,314億を1000億以上上回っています。しかも、公共法人扱いの為、法人税が免除されています。
民放各社の年商は、ホールディングス(持ち株会社)。グループ全体の年商なので、
フジ・メディア・HD 6,314億
日本テレビHD 4,265億
TBS HD 3,567億
テレビ朝日HD 2,936億
テレビ東京HD 1,451億
(テレビ業界 売上高ランキング(2019~2020年)より)

となります。
いかにNHKが、「濡れ手に粟」の儲け主義に走っているかが分かります。
面倒が嫌な為に、受信料を払っている私が言っても、説得力はないとは思いますが、みなさん、一戸、一戸が声を上げる事で、NHKを民営化という健全な会社に出来ると思います。
【NHKも、まさかテレビ離れの時代が来るとは思わなかったのでしょう】
「テレビは民衆の必需品」位に高をくくっていたのでしょう。
兎に角、慌てて、受信料徴収制度維持に必死になり始めています。
※NHK民営化論関係の記事は、時々ながら繰り返しアップして行きたいと思います。
この記事が面白いと思ったら、ブログ村プロフィールをポチしてください
PVアクセスランキング にほんブログ村
子育てヒロシのオフィシャルブログ - にほんブログ村