円高 - 子育てヒロシのオフィシャルブログ

ちょっと気になったニュース「財務省の熱血漢」の退任

news.yahoo.co.jp
記事の中に、三年間、「円買いドル売り」を連発し、円安と闘うも、思う様に円高に反転させられなかった。…的な事が書かれています。…うーん、私は素人なので、言・い・切・れ・な・い・所が悔しいのですが「そんな事はないでしょう」と思ってしまいました。
財務省は準備金として世界でも突出して、ドルを保有しています。（中国に次いで二位だが、日中は世界に突出して保有している）
その保有額「約1兆2,918億ドル」(これも資産のひとつ)
内、三分の一「4300億ドル」でも円に換金すれば、結果「売る」事なので、1ドル160円時点でも68兆8千億円。今年度の税収に近いお金になる上に、相当劇的な円高に傾いたはずです。
昨今の数兆円レベルの為替介入でも、10円程度円高になっているので、やろうと思えば一瞬で110円位の円高に持って行けただろうに…と思います。（円安の方が実は日本は儲かります＝近隣窮乏化）
なんか、この記事は、財務省のプロパガンダっぽく感じるのは、私がひねくれた性格だからかもしれません。

財務省はなぜ「ドル」を売りたがらないのか

ひとつには、日本人の貯めこみ体質、吝け嗇ち体質のせいもあるでしょう。
財務省の保有しているドルは、財務省の金庫に有るわけではなく（財務省に多分金庫はない）、各銀行に「預け賃」を払いながら保有して貰っています。（預かるお金が入るので、銀行も助かる）
「ドルを売る」という事になると、銀行は預かり賃が貰えなくなる。という事もありますが、同時に、財務省も官僚の「天下り先」を確保しておきたい為に、「ドル」を売りたがらない。と、天下り毒饅頭を食べなかった、財務省元官僚の方が言っておられました。

今回の円安も

事実上バブル期を上回る税収がありながら、財務省は、バブル期の様に世間にばら撒く事を控えました。（輸出関連の利益を輸入関連、中小企業に回す事はしなかった）
これに対し、アンチ財務省の経済学者さんなどは、「財務省はケチすぎる」と言いますし、天下り毒饅頭を蹴ったような元・財務官僚さん等は、「財務省には国民を甘やかしてはならん。という雰囲気は確かにある」と、言っておられたりします。
災害の対応にしてもそうですね。国債の発行や、それこそ準備金のドルを売れば、あっという間に復興資金が出来るのに「復興税」という、国民の善意に訴えた「税」にしてしまいます。しかも、東日本大震災の復興税が終了するかと思いきや、名前を「森林税」に変えて続行しています。（ドルは円安の今、売って、ドルが安くなって、買い戻せば良いと思うのですが）
「増税は勝、減税は負け」
一度、税を上げると、下げないのが財務省と言われています。
不景気な時にこそ、消費税等を下げた方が良いのに「辻褄が合わなくなる」等と、良くわからん説明をして絶対に下げませんね。
増税に拘るのは、財務省以外の各省庁の予算面で恩を売る…というか、それによって強い立場を維持する為と言われています。

ザックリ国債

財務省は「国債は国の借金」と言うが
借金である事には間違いありません。が、なくてはならない金融ツールです。
日銀を除いても、最も多くの、国債を保有しているは一般銀行です。銀行は、基本、我々庶民の預貯金で成り立っていますが、お金を預かっているだけでは利益どころか、微々たる額でも利息を払わなくてはなりません。そこで、預かったお金を企業に貸し付けたり、ローンを組ませたりの利息で利益を上げます。しかし、これだけでは、取りはぐれもあるし、やはり金融業務としては弱い。そこで、国が債券を発行し、銀行に買わせます。銀行は国の債権「国債」を持っているだけで、安定的な利息が得られるので、銀行として勢いを保てるわけです。
銀行は、国民の預貯金で以って国債を買うので「国民の借金」として、マスコミは煽ったりします。確かに、借金にはちがいありませんが、必要な借金であると思います。
世界一位と観られている資産を持つ日本は、無理に借金をする必要もありませんし、実際には金融でむしろ黒字を生んでいます。先進七ヵ国G7の中でも、財政の健全さを保っているのは、実は日本とカナダだけです。
「国内にお金を回す仕組みとして国債は必要不可欠である」
第一、国も企業も同じで、お金を借りて運営して行くものです。
間違いと思われる方もいるでしょうが、私個人はこのように理解しています。

財務省

何処の国でも、財務省もしくは、それに準ずる機関は、軍や警察と並ぶ、国内最強機関なんだそうです。財政を握っているだけに、軍よりも強いかも知れません。
日本でも、どの省庁よりも強いのが財務省と言われています。
財務省は本当に軍隊みたいな組織で、普通科部隊として「税務署」を保有し、直下組織に財務特殊部隊ともいえる「国税庁（国税局）」があります。国税局の査察部はまさに、財務の特殊部隊。その捜査能力は優秀を極め、政治家などを捜査した場合。本人も知らない脱税まで見つけ出せます。
例えば、私たちの身近でも、旧いエアコン、冷蔵庫などの「下取り」制度があります。割引感覚で捉えがちですが、「下取り」は収入とみなされるので、何か財務省に不都合で、世間に対して影響力の強い人物とみなしたら、いつでも脱税として挙げる為に容認している。様にも見えます。考えすぎですかね。