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SNS運営会社「Meta日本法人」を被害者が提訴


Meta、通称「フェイスブック社」が
SNSを利用した投資詐欺事件で、被害者たちに訴えられました。
Meta社が直接、詐欺を働いた訳ではありませんが、広告費を貰って詐欺サイト発信している行為は「詐欺のほう助」に当たる。という訳です。
同様の幇助問題は「Google社」サイトも言われていて、テレビ、ラジオ、雑誌等の様に、掲載前にまともな企業か否かを調べていない。有名経済人らの名前、顔写真使用の許諾を得ていない。等、諸々の精査がなされていない。お金さえ貰えば、後は知らない的な、無責任な企業態度は、大きな問題となっているようです。
本当に気の毒な人々とは
まあ、投資詐欺に掛かってしまった方々も、気の毒ではありますが、一番の被害者は、やはり、名前や写真、音声等を使われた有名人達でしょう。(最近は、生成AIを使った、一見、有名人本人と思える動画も流れているそうです。音声もサンプルさえあれば、本人の声で勝手なセリフが作れます)。
森永卓郎」「森永康平」親子の場合
言わずと知れた日本を代表する、経済アナリスト親子で、お父さんの方は、毎朝のラジオ番組で「株はやるな」と言う立場の方ですし、
「私、森永卓郎は、SNSは一切やっておりません。私の名前を使った投資広告は全て詐欺です」
という、CМ前のジングル(サウンドロゴ)まで作って訴えておられる方です。
しかし、ラジオを聞いていない騙された人は、騙されているわけですから、「お金が戻らない」「払い戻して貰えない」「お前、訴えるぞ」「責任取れ」等の苦情を、息子の森永康平さんの方にねじ込んで来るそうです。(お父さんはSNSやってないし)
しかも、康平さん自身の名前を使われた詐欺サイトもある。康平さんには、それらに応える義務はないのですが、執拗に「金返せ」と言ってくる。詐欺被害も広げたくないので、いちいち「それは詐欺です。そもそも、私や父は投資サイトなどやっておりませんし云々…」等の返答をしているそうです。詐欺師に、時間を盗られている訳です。
Googleの方では、少し、詐欺広告を削除するなど、対応の姿勢をみせてはいるそうですが、ここに、意外な二次被害が生まれます。
例えば「森永卓郎」の名前を使った広告の全てを削除されると、本業の「講演活動」で招かれた、運営団体の広告まで削除されるらしく、本当に迷惑千万な状態なんだそうです。
しかし、Googleも十把一絡げに「森永卓郎」ワードで自動削除でもしているでしょうか? そこは、マンパワーで丁寧に見極めて欲しいとは思いますけど。
他に、前澤勇作さんだとか、ホリエモンさん、池上彰さんらも同様の被害にあっているそうですね。本当にお気の毒だと思います。
日本は安全な国か
かつては、「最も治安のよい国、安全な国」として、日本は長く一位、落ちても二位を維持しておりました。
テロも無いし、女性が夜の一人歩き出来る国。欧米諸国の企業は、アジアでの拠点には、絶対、東京を選ぶという程でした。
それが、現在ではなんと「九位」に転落。
「最近、強盗事件とか多いしな」
なんて思う方も居られるかもしれませんが、実は、テロやその他物理的な犯罪において、日本はまだまだ世界一、二の治安を誇っております。
順位を下げたのは、昨今話題のネット犯罪。件の投資詐欺のみならず、若い女の子を騙して、借金漬けにしたり、売春させたり、略取誘拐もあったりします。逆に女の子から男を呼び出して、恐いお兄さんが現れる美人局、根も葉もない誹謗中傷など、ネット犯罪への対処が遅れている。という評価が順位をさげた原因だとか。
それでも、九位ですから、まだ、頑張っている方かもしれません。131位のアメリカ等は相当ネット環境が乱れているんでしょうかね。
まあ、乱れているんでしょう。SNSを利用したフェイク通報で、犯罪とは無関係なお宅に、SWATが突入し、なんの落ち度もない人が射殺される。という、ニュースもある位ですからね。
因みに、「治安のよい国、安全な国ランキング」一位から八位までは、四位のニュージーランドを除けば、全て欧州諸国。日本も頑張っている方だとは思いますが、やはり、昨今問題のネット犯罪の法整備は急いでほしい所です。
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